事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,524人 | 現在処理区域内人口 | 19,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,516人 | 現在処理区域面積 | 536ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,524人 | 現在処理区域内人口 | 19,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,516人 | 現在処理区域面積 | 536ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.6億円
総額9.0億円
令和2年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は100%を超えているが、平均値を下回っている。使用料収入の更なる確保が必要である。「②累積欠損金比率」は、公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、2年度決算で純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、非常に高い数値となっている。「③流動比率」は建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、平均値を大きく下回った。現金預金が少ないことも踏まえ、経営改善を図る必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は平均値と比較して低い数値となっている。未だ整備途中にある管渠整備や処理場の耐震工事等も控えていることから、今後も適正な発行に努める。「⑤経費回収率」は平均値より高いものの100%を下回っている。「⑥汚水処理原価」は平均値より22.85円高くなっている。⑤、⑥とも未接続世帯の解消に努め、有収水量と使用料の増加を図る必要がある。「⑦施設利用率」は平均値より下回っており、最大処理水量でも69.08%の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、ダウンサイジング等も含め、施設効率の改善を考えなければならない。「⑧水洗化率」は平均値及び全国平均を大きく下回っている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、安定した収入を確保するためにも、今後一層の接続促進に努める必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。