事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,463人 | 現在処理区域内人口 | 19,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,282人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,463人 | 現在処理区域内人口 | 19,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,282人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.6億円
総額3.7億円
収益的収支比率及び経費回収率が100%未満であり、多額の一般会計繰入金により補てんされている。未だ建設途中にあるため、地方債償還金の割合が高いことが一因だが、「新庄市中期財政計画」に基づき地方債発行額を抑制し、残高の縮減に努めている。企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を超えているが、企業債残高のピークは過ぎていることから、今後は減少が見込まれる。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、24年度の処理原価から30.87円削減されている。更なる維持管理費の削減や下水道接続率の向上による有収水量の増加に努め、適正な水準となるよう、経営努力を進めていく。施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より低く、処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っている。人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、施設が有効に活用されるよう施設効率の改善に取組む必要がある。水洗化率については、毎年の整備に比べ水洗化が進んでいない状況である。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いことから、全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっている。
管渠の更新時期には至らないものの今後は計画的に老朽化対策を行う必要がある。建設途上であるため、管渠整備等への投資を先行せざるを得ない状況にあり、緊急性の高い修繕のみ行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。