山形県新庄市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率については、前年度に比べ1.19ポイントの増となりました。これは、豪雪の影響により給水収益は増となりましたが、高料金対策等一般会計繰入金が大幅に減少したことにより経常収益が4百万円の減となった一方で、職員を1名削減したことや企業債利子償還金の減などにより経常費用が15百万円の減となったことによるものです。しかし、依然として類似団体平均より大幅に低く、厳しい経営状況となっています。高料金対策や統合水道企業債利子償還金に係る一般会計繰入金などの他会計補助金は今後減少し、給水収益についても人口減少に伴い減少していくことが予測されることから、今後は、業務の効率化による経費縮減だけでなく料金改定も含めた経営基盤の強化が必要です。③流動比率については、企業債の償還が進み、新たな借り入れも抑制していることで良好な数値となっていますが、今後は老朽化した施設の更新により現金預金が減少していくことが予測されるため注視が必要です。④企業債残高対給水収益比率については、近年新たな借り入れを行っていないため年々改善しています。ただし、将来的には、老朽化資産の更新費用が多額となることから、新たな企業債の借入が必要となります。⑤料金回収率、⑥給水原価、⑦施設利用率については、①経常収支比率と同様の理由により、数値が変動しています。水源をほぼ県からの受水としている点や地理的要因などにより、⑤料金回収率は100％を下回り、⑥給水原価も類似団体平均より大幅に高い値となっていますが、今後は業務の効率化による経費縮減や施設の統廃合及びダウンサイジングの検討など、給水原価の低減に努めていきます。⑧有収率については、漏水調査等の対策と老朽管更新を計画的に行っていくことで改善を目指します。

①有形固定資産減価償却率は償却資産における減価償却済みの割合を示す比率で、減価償却の進み具合や資産の老朽化の度合いを知ることができます。比率は右肩上がりとなっており老朽化が進んでいます。本市水道事業は昭和31年の給水開始後、平成初期の第2次拡張事業により管路延長が大幅に伸びたこともあり管路経年化率はまだ低い水準と言えます。しかし、今後、第2次拡張事業時に集中的に整備した管路が老朽化した際に、それらを同時期に更新することは経営上困難であり、平準化して更新することが必要となります。これらの比率の推移を注視しながら、将来の管路更新を計画的に行っていきます。