静岡県牧之原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び料金回収率は100%を下回っており、経常収支比率は人口減少に伴う給水収益の減少により年々下がっている。今後も健全経営を続けていくために、料金回収の検討、更なる費用削減等の改善のための分析が必要である。次に、流動比率を見ると、100％を超えており、支払能力には問題はない。料金回収率は、令和６年度に漏水の発見に伴い有収率が微増したものの、給水収益が年々下がっているため、更に有収率の向上対策を講じる必要がある。施設利用率については、全国平均を下回っているため、最大稼働率や負荷率と併せて更なる分析を行い、施設規模が適正であるか検討する必要がある。有収率については、漏水の発見等により、上昇したものの、全国平均に比べ低い水準である。継続的に管路等の調査を行い、漏水を減少させ有収率の向上対策を講じる必要がある。今後、有収水量は、人口減少に伴い、年々減少していくものと思われる。このことは同時に給水原価が年々上がっていくということである。当市は、既に給水原価が全国平均より高い水準であることから、更なる経費削減等の対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とともに、平均値より良い数値であるため、今後も更新計画に沿って適切に更新を行っていく。ただし、更新に100年以上かかってしまうことも予想されるので、更新速度を上げて、迅速に事業を行っていく必要がある。静岡県企業局による榛南水道と静岡県大井川広域水道の統合に係る負担金の増加により、当市水道事業の管路更新に充てる予算が減少したため管路更新比率が減少した。