事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,806人 | |
| 現在給水人口 | 46,838人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額10.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,806人 | |
| 現在給水人口 | 46,838人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額10.9億円
①経常収支比率は、令和5年11月検針分より水道料金を改定したためやや回復傾向にあるが、今後も適正な料金について注視・検討を継続していく。②累積欠損金比率は発生していない状況を推移している。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な支払能力に問題はない。令和5年度から51.66ポイント減少しているが、これは大規模な配水池更新工事の完工に伴い、一時的に建設改良費に係る未払金が増加したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、前年から微増となっている。⑤料金回収率は、料金改定の効果により前年度より0.98ポイント増加した。100%には達していないが、これは後述する⑥給水原価の上昇が影響している。⑥給水原価は、積極的な更新投資による資産減耗費の計上及び昨今の物価高騰の影響により増加した。⑦施設利用率は、人口減少の影響を受けているものの、前年度比では微増しており、平均値と比較しても効率的に活用できている。⑧有収率は、令和5年度から1.3ポイント減少しているが、類似団体平均値と比べると良好である。(今後の対策)流動比率の減少は、更新事業に伴う一時的な要因が含まれていることを踏まえ、引き続きキャッシュフローを注視していく。料金回収率については、事業に必要な費用構造と収支のバランスを継続して分析していく。
①有形固定資産減価償却率、1.③流動比率で前述のとおり、配水池更新工事及び除却が完了したことにより、1.22ポイント改善した。積極的な更新投資により施設の若返りが図られており、類似団体平均値を8.7ポイント下回る良好な状態である。②管路経年化率は、計画的に更新工事を行っているものの、微増傾向が続いている。③管路更新率は、令和4年度から減少傾向となっている。管路については、強靭化を優先し、高単価な基幹管路の耐震化を重点的に実施しているため、総延長が抑制され、伸び悩み傾向にある。(今後の対策)老朽化対策については、更新計画に基づき適切に実施している。管路更新率や管路経年化率は、補助金の活用や関係各所との調整を図り、トータルコストを抑えつつ効率的な更新工事を継続して行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。