事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,910人 | |
| 現在給水人口 | 49,717人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,910人 | |
| 現在給水人口 | 49,717人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額9.6億円
経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。また、経常収支比率は5年間で7ポイント悪化している。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。また、経常収支比率については、施設の老朽化に伴う修繕費や配水設備の更新で費用が増加傾向であり、経常収支比率が悪化している。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。安定した経営を維持して行くため、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え、平成3年から29年間据え置いている水道料金について見直す時期に来ていると考える。
「有形固定資産減価償却率」は類似団体を下回っているが、徐々に上昇傾向であり老朽化が進んでいる。「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.60%と類似団体の0.68%を下回っているため、今後も老朽化の進行を見据えた投資計画が必要である。(要因)管路更新率低下の要因は、既設管の撤去費用や資材単価の高騰で、当初計画の更新工事件数が減少したためである。(今後の対策)平成30年度までに実施した財政収支計画に基づき、令和元年度に施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行った。施設、設備の劣化状況を正確に把握したことにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。