事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,091人 | |
| 現在給水人口 | 51,638人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,091人 | |
| 現在給水人口 | 51,638人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.2億円
総額8.8億円
経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度にありあけ水場建設費1,018,557千円を要しており、企業債残高が増加したため。(今後の対策)経営状況は前年度に引き続き概ね良好な水準である。今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行う。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっており概ね良好であると考える。
「管路更新率」が過去5ヵ年平均で0.65%(類似団体0.70%)、平成27年度については0.89%と増加しているが、施設及び管路の経年化率も上昇傾向にあるため、今後も計画的な更新の必要性がある。(今後の対策)平成28年度から中長期計画策定に着手し、平成30年度末までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設・設備の劣化状況の把握により、耐震化も合わせた計画的・効率的な修繕・更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。