熊本県荒尾市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

②累積欠損金は発生していないが、①経常収支比率は前年度より減少し、損益分岐点に近づき、経営は厳しくなっている。⑤料金回収率が令和3年度に100%を下回って以来、減少傾向となっている。⑥給水原価は増加傾向となっている。（要因）人口減少や節水機器の普及により、減少する給水収益に対し、近年の物価高騰による費用の増加により給水原価が増加しているため、料金回収率が減少している。③流動比率は、類似団体と比較して低いが、100%を超えており、支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、近年、微増傾向である。給水収益の減少が主な要因である。⑦施設利用率は低下傾向であるが60%を超えており、⑧の有収率とともに高値である。効率的な施設運営ができている。（今後の対策）令和5年10月に水道料金改定を実施したため、今後は、給水収益の減少傾向が改善することが期待されるが、物価高騰の影響を受け費用が増加している現状を踏まえ、引き続き収支のバランスについて注視していく。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、老朽化が進んでいる。③管路更新率は上昇傾向であるが、②の管路経年化率に大きな変化はなく、増加を抑制している状態である。⑧の有収率が高い数値になる要因は、漏水の早期発見・修繕によるものであり、老朽管に対する計画的な更新工事は重要である。（今後の対策）老朽管や施設のいずれも耐震化を意識して計画的、効率的に更新工事を実施していく。

施設の管理状況は、類似団体と比較すると効率的に活用できており、今後も注視していく。財政状況は、今後も継続することが考えられる給水収益の減少や物価高騰を踏まえると、厳しい状況である。令和5年10月に料金改定を実施したため、今後は給水収益が拡大することで、経常収支比率や料金回収率は改善すると考えられる。（今後の対策）水道料金改定後の収支比率を分析し、今後の財政計画の見直しを行っていくことが重要になる。老朽化している施設の耐震化、適切な更新時期・規模などアセットマネジメントを通して見直しを行っていく。今後も永続的な事業の継続に努める。