事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,052人 | |
| 現在給水人口 | 47,989人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,052人 | |
| 現在給水人口 | 47,989人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.2億円
総額10.2億円
②累積欠損金は発生していないが、①経常収支比率は前年度より減少し、損益分岐点に近づき、経営は厳しくなっている。⑤料金回収率が令和3年度に100%を下回って以来、減少傾向となっている。⑥給水原価は増加傾向となっている。(要因)人口減少や節水機器の普及により、減少する給水収益に対し、近年の物価高騰による費用の増加により給水原価が増加しているため、料金回収率が減少している。③流動比率は、類似団体と比較して低いが、100%を超えており、支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、近年、微増傾向である。給水収益の減少が主な要因である。⑦施設利用率は低下傾向であるが60%を超えており、⑧の有収率とともに高値である。効率的な施設運営ができている。(今後の対策)令和5年10月に水道料金改定を実施したため、今後は、給水収益の減少傾向が改善することが期待されるが、物価高騰の影響を受け費用が増加している現状を踏まえ、引き続き収支のバランスについて注視していく。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、老朽化が進んでいる。③管路更新率は上昇傾向であるが、②の管路経年化率に大きな変化はなく、増加を抑制している状態である。⑧の有収率が高い数値になる要因は、漏水の早期発見・修繕によるものであり、老朽管に対する計画的な更新工事は重要である。(今後の対策)老朽管や施設のいずれも耐震化を意識して計画的、効率的に更新工事を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。