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熊本県荒尾市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体荒尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,052
現在給水人口47,989給水区域面積3,595ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

②累積欠損金は発生していないが、①経常収支比率は前年度より減少し、損益分岐点に近づき、経営は厳しくなっている。⑤料金回収率が令和3年度に100%を下回って以来、減少傾向となっている。⑥給水原価は増加傾向となっている。(要因)人口減少や節水機器の普及により、減少する給水収益に対し、近年の物価高騰による費用の増加により給水原価が増加しているため、料金回収率が減少している。③流動比率は、類似団体と比較して低いが、100%を超えており、支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、近年、微増傾向である。給水収益の減少が主な要因である。⑦施設利用率は低下傾向であるが60%を超えており、⑧の有収率とともに高値である。効率的な施設運営ができている。(今後の対策)令和5年10月に水道料金改定を実施したため、今後は、給水収益の減少傾向が改善することが期待されるが、物価高騰の影響を受け費用が増加している現状を踏まえ、引き続き収支のバランスについて注視していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、老朽化が進んでいる。③管路更新率は上昇傾向であるが、②の管路経年化率に大きな変化はなく、増加を抑制している状態である。⑧の有収率が高い数値になる要因は、漏水の早期発見・修繕によるものであり、老朽管に対する計画的な更新工事は重要である。(今後の対策)老朽管や施設のいずれも耐震化を意識して計画的、効率的に更新工事を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。