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熊本県荒尾市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体荒尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,098
現在給水人口50,801給水区域面積2,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。安定した経営を維持していくため、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、平成26年度より「有収率」が年々減少傾向にある。この要因の多くは漏水であるため、漏水防止対策を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.67%と類似団体の0.70%を下回っているため、計画的に更新を実施する必要がある。(今後の対策)平成28年度から中長期計画策定に着手し、平成30年度末までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設、設備の劣化状況を正確に把握することにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。