熊本県荒尾市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

単年度収支は黒字で推移し、「経常収支比率」は100％を超えているが、令和3年度より浄水場やポンプ場の運転管理業務委託の見直しを行い、包括レベル3の対応を行ったことや、人口減少により下水道使用料が減少したため経常収支比率は減少している。「流動比率」については、100％を上回っているものの、一時借入金が発生していることや、多額の企業債の償還等により短期債務に対する支払能力が不足していることから、今後は支払い能力を高めるための経営基盤強化に努めていく必要がある。令和5年12月に策定した荒尾市下水道事業経営戦略（フォローアップ版）に則り、健全な経営維持に努めるとともに、適正な下水道使用料についても検討を始める。また、使用料収入の基である「水洗化率」が91.08％と類似団体に比べて低い水準となっていることから、未水洗化世帯への水洗化の促進及び啓発を継続的に行うことで、有収量および使用料収入の確保に努める。「施設利用率」については2.3％程増加しているものの、類似団体と比較して低い水準となっているのは、人口減少等により汚水処理水量も減少し、施設が過大なスペックになっていることが要因と考えられる。令和7年3月に大島処理区と桜山処理区の統合が完了し、老朽化施設の更新工事費や維持管理費の抑制についても努めることができたことから、効率性は上がっていると言える。

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較してやや高い水準となっている。汚水処理施設及び雨水ポンプ場施設の機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。施設全体の健全度や重要度を考慮した点検やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に維持修繕・改築などを行っていく。また「管渠老朽化率」については、昭和48年に下水道の供用を開始しており、令和5年度以降法定耐用年数の50年を経過してきているため、今後は管路の点検調査を継続的に行う予定としている。