熊本県荒尾市：公共下水道の経営状況（2023年度）

単年度収支は黒字で推移し、「経常収支比率」は100％を超えているが、令和3年度より浄水場やポンプ場の運転管理業務委託の見直しを行い、包括レベル３の対応を行ったことや、人口減少により下水道使用料が減少したため経常収支比率は減少している。また「流動比率」は100％を下回っているものの、令和5年度は土地売却などで改善している。しかし、企業債償還金が多額であることに加え、主な流動資産である現金預金が少ないため、1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、資金繰りは厳しい状況である。今後は、支払い能力を高めるための経営基盤強化に努めていく必要があり、令和5年12月に策定した荒尾市下水道事業経営戦略（フォローアップ版）に則り、健全な経営維持に努めるとともに、適正な下水道使用料について検討を始める。また、使用料収入の基である「水洗化率」が、91.02％と類似団体に比べて低い水準となっていることから、未水洗化世帯への水洗化の促進及び啓発を継続的に行うことで、有収量及び使用料収入の確保に努める。また、「施設利用率」について、類似団体と比較して低い水準となっているのは、人口減少等により汚水処理水量も減少し、晴天時一日平均処理水量が減少したことが要因と考えられる。効率性としては桜山処理区と大島処理区との統合を行い、施設の改築更新費や維持管理等のコスト縮減を図っていく。

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較してやや高い水準となっている。汚水処理施設及び雨水ポンプ場施設の機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。施設全体の健全度や重要度を考慮した点検やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に維持修繕・改築などを行っていく。また、「管渠老朽化率」については、昭和48年に下水道の供用を開始しており、令和5年度以降に法定耐用年数の50年を超えてくるため、今後は管路の調査を進める必要が出てくる。