地方財政ダッシュボード

熊本県荒尾市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体荒尾市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口52,525現在処理区域内人口37,853
現在水洗便所設置済人口33,702現在処理区域面積1,103ha
晴天時現在処理能力19,700m³/日下水管布設延長305km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、「経常収支比率」は100%を超えており、累積欠損金は生じていない。しかし、「流動比率」が100%を下回っており、類似団体と比較して低い数値となっている。効率性については、「施設利用率」が類似団体と比較して低い数値となっている。(要因)主な流動資産である現金預金が少なく、また企業債償還金が多額であるため。(今後の対策)・費用対効果を十分に考慮したうえでの下水道面整備を行い地方債計画を盛り込んだ整備計画を策定する。・使用料収入の基である「水洗化率」が89.03%と類似団体に比べ高いとは言えないため、未水洗化世帯への水洗化の促進、啓発を継続的に行うことで有収水量の確保に努める。・効率性については、桜山処理区の施設の耐用年数を踏まえ、大島浄化センターとの統合及び供用開始に向けて協議を行い、施設の改築更新費や維持管理等の経費削減を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比べると低い数値だが、これは平成26年度に企業会計へ移行した際に、移行前に取得した資産について、減価償却残額を取得価額として取り扱ったためである。今後年数が経つごとに積みあがっていくと思われる。(汚水処理施設・雨水ポンプ場施設)機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。(今後の対応)施設全体の健全度や重要度を考慮した効果的な点検やストックマネジメントを作成し、予防保全的な維持修繕・改築など計画的かつ効率的な施設管理を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。