事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,525人 | 現在処理区域内人口 | 37,853人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,702人 | 現在処理区域面積 | 1,103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.5億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,525人 | 現在処理区域内人口 | 37,853人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,702人 | 現在処理区域面積 | 1,103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.5億円
総額12.0億円
経営の健全性については、「経常収支比率」は100%を超えており、累積欠損金は生じていない。しかし、「流動比率」が100%を下回っており、類似団体と比較して低い数値となっている。効率性については、「施設利用率」が類似団体と比較して低い数値となっている。(要因)主な流動資産である現金預金が少なく、また企業債償還金が多額であるため。(今後の対策)・費用対効果を十分に考慮したうえでの下水道面整備を行い地方債計画を盛り込んだ整備計画を策定する。・使用料収入の基である「水洗化率」が89.03%と類似団体に比べ高いとは言えないため、未水洗化世帯への水洗化の促進、啓発を継続的に行うことで有収水量の確保に努める。・効率性については、桜山処理区の施設の耐用年数を踏まえ、大島浄化センターとの統合及び供用開始に向けて協議を行い、施設の改築更新費や維持管理等の経費削減を図る。
「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比べると低い数値だが、これは平成26年度に企業会計へ移行した際に、移行前に取得した資産について、減価償却残額を取得価額として取り扱ったためである。今後年数が経つごとに積みあがっていくと思われる。(汚水処理施設・雨水ポンプ場施設)機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。(今後の対応)施設全体の健全度や重要度を考慮した効果的な点検やストックマネジメントを作成し、予防保全的な維持修繕・改築など計画的かつ効率的な施設管理を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。