事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,622人 | 現在処理区域内人口 | 35,931人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,424人 | 現在処理区域面積 | 1,126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 308km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.9億円
総額13.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,622人 | 現在処理区域内人口 | 35,931人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,424人 | 現在処理区域面積 | 1,126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 308km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.9億円
総額13.2億円
単年度収支は黒字で推移し、「経常収支比率」は100%を超えている。しかし「流動比率」は100%を下回っており、類似団体と比較しても低い水準となっている。企業債償還金が多額であることに加え、主な流動資産である現金預金が少ないため、1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、資金繰りが大変厳しい状況である。今後は、支払い能力を高めるための経営基盤強化に努めていく必要がある。費用対効果を十分に考慮したうえで下水道面整備を行い、地方債計画を盛り込んだ整備計画を策定する。また、使用料収入の基である「水洗化率」が、90.24%と類似団体に比べて低い水準となっていることから、未水洗化世帯への水洗化の促進及び啓発を継続的に行うことで、有収量及び使用料収入の確保に努める。「施設利用率」については、類似団体と比較して低い水準となっている。汚水処理水量の減少に伴い、晴天時一日平均処理水量が減少したことが要因と考えられる。桜山処理区と大島処理区との統合及び供用開始に向けて統合工事の推進を行い、施設の改築更新費や維持管理等のコスト縮減を図る。
「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較してやや高い水準となっている。汚水処理施設及び雨水ポンプ場施設の機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。施設全体の健全度や重要度を考慮した点検やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に維持修繕・改築などを行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。