事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,455人 | 現在処理区域内人口 | 38,505人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,459人 | 現在処理区域面積 | 1,063ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 297km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,455人 | 現在処理区域内人口 | 38,505人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,459人 | 現在処理区域面積 | 1,063ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,700m³/日 | 下水管布設延長 | 297km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.2億円
総額11.9億円
経営の健全性については、「流動比率」が47.13%と100%を下回っており、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。(要因)①流動負債のほとんどが企業債償還金であるが、下水道事業は多額の初期投資を必要とするため、財源の多くを企業債に依存しており、その償還が毎年度の支出に大きく負担をかけている。H26年度企業債償還金556,804千円②H25年度末において特別会計を廃止し、打切決算時の黒字額88,442千円の現金にて、H26年度より地方公営企業法を適用し企業会計を開始したため、現時点では主な流動資産である現金預金が少ない状況である。H26年度末現金預金253,951千円(今後の対策)・費用対効果を十分に考慮したうえでの下水道面整備を行い地方債計画を盛り込んだ整備計画を策定する。・使用料収入の基である「水洗化率」が86.9%と類似団体に比べ高いとは言えないため、未水洗化世帯への促進、啓発を継続的に行うことで有収水量の確保に努める。効率性については、「施設利用率」が類似団体に比べ低い数値となっているが、有明海流域別下水道整備総合計画に基づき、標準処理に比べ高度な処理を行い窒素・燐の数値を抑えているためであり、今後も有明海の水質保全に努める。
(下水道管渠)昭和40年代に布設した陶管については更正を行っているが、残る管渠は対応年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるものがあり、一部処理区は長寿命化計画策定済。(汚水処理施設・雨水ポンプ場施設)機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがあり、機器単位で長寿命化計画策定済。(今後の対応)施設の健全度や重要度を考慮した効果的な点検・調査を実施し、安全性を確保するための適切な維持修繕・改築など計画的かつ効率的な施設管理を行うため、ストックマネジメント計画を策定する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。