地方財政ダッシュボード

熊本県荒尾市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体荒尾市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,321
現在給水人口49,199給水区域面積3,785ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、「経常収支比率」が減少傾向であり黒字幅が減っているとともに、平成29年度から「料金回収率」が減少傾向にあり、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。また、流動比率は類似団体と比較しても下回っていることから、内部留保資金の推移に注視し、安定した経営を維持して行くために、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体を下回っているが、徐々に上昇傾向であり老朽化が進んでいる。「管路更新率」は昨年度に比べ増加しているが、過去5ヵ年平均で0.51%と類似団体の0.69%を下回っているため、今後も老朽化の進行を見据えた投資計画が必要である。(要因)「管路更新率」増加の要因は、更新工事件数が増加した為である。「管路経年化率」の増加の要因は、管路マッピングシステムによる延長の精査など集計方法を見直したためである。(今後の対策)施設、設備の劣化状況を正確に把握したことにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。