事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,394人 | |
| 現在給水人口 | 47,370人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,394人 | |
| 現在給水人口 | 47,370人 | 給水区域面積 | 3,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額10.2億円
①経常収支比率は、令和5年11月検針分より水道料金改定を実施したことで、前年より微増となった。②累積欠損金は、発生しておらず健全な状態である。③流動比率は、100%を超えており短期的な支払能力に問題はない。しかし、類似団体平均値を下回っていることや、近年、減少傾向である状況を踏まえ、独立採算制を維持するためにキャッシュフローを注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、前年から19.58ポイントの増加となった。給水収益はやや増加しているものの、④の増加要因として、令和4年度の設備投資にかかる工事が令和5年度へ繰り越したことが影響している。⑤料金回収率は、前年より増加となっている。①で先述のとおり、水道料金改定を行ったことで上昇した。⑥給水原価は、微増傾向が続いている。近年の物価高騰の影響により費用は増加している。⑦施設利用率は、人口減少の影響を受け微減傾向であるものの、類似団体平均を上回っており、施設は概ね効率的、かつ有効に稼動しているといえる。⑧有収率は、前年より低下しているが、類似団体平均値と比較すると、良好である。(今後の対策)令和5年11月検針分より水道料金改定を行っており、給水収益の減少に抑制がかかった。⑤料金回収率は、100%を下回っているものの、令和6年度以降、年間を通して水道料金改定後の給水収益が反映されることから、更なる改善が見込まれる。しかし、近年、物価高騰の影響も懸念されるため、今後も収支のバランスについて注視する。
①有形固定資産減価償却率は、微減している。上記、1.④企業債残高対給水収益比率で先述のとおり、令和4年度の繰越工事、令和5年度の工事と設備投資にかかる工事が完了したことで微減している。②管路経年化率は、計画的に更新工事を行っているものの、微増となっている。③管路更新率は、前年に比べ減少している。(今後の対策)施設の老朽化については、類似団体平均値や全国平均値と比較しても概ね良好である。財政状況を踏まえた適切な更新計画をもとに、引き続き、老朽化した施設の耐震化を意識して、更新工事を継続して行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。