事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,675人 | |
| 現在給水人口 | 51,335人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,675人 | |
| 現在給水人口 | 51,335人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額9.2億円
経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。また、流動比率が年々減少傾向にあり類似団体と比較しても下回っていることから、内部留保資金の推移に注視し、安定した経営を維持して行く必要がある。今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっており、概ね良好であると考える。
「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」ともに類似団体を下回っているが、年々上昇傾向であり老朽化が進んでいる。また、「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.68%と類似団体0.71%を下回っており、今後、老朽化の進行を見据えた投資計画が必要である。(今後の対策)平成28年度から中長期計画策定に着手し、平成30年度末までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設、設備の劣化状況を正確に把握することにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。