事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 52,525人 |
| 現在給水人口 | 50,298人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。安定した経営を維持して行くため、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっており、概ね良好であると考える。
老朽化の状況について
「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.64%と類似団体の0.70%を下回っているため、計画的に更新を実施する必要がある。(今後の対策)平成30年度までに実施した財政収支計画に基づき、令和元年度までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設、設備の劣化状況を正確に把握することにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。
全体総括
現在のところ、類似団体と比較すると概ね良好な水準である。しかし、今後は人口減少による給水収益の減少と、老朽施設が増加することによる費用の増加が予測され、健全な事業経営のために長期的な対策が必要と考えられる。(今後の対策)令和元年度までに、更新需要、財政収支見直しに基づく計画的な施設更新、資金確保を行うための中長期計画を策定する。将来の人口減少を見据えた効率的な施設整備及び財政計画を検討し、安全で安定した供給サービスを永続的に提供できるように努める。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.4億円