事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,525人 | |
| 現在給水人口 | 50,298人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 荒尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,525人 | |
| 現在給水人口 | 50,298人 | 給水区域面積 | 2,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額9.4億円
経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に「ありあけ浄水場」の建設費として1,018,557千円を要したことにより、企業債残高が増加したためである。(今後の対策)経営状況は、類似団体と比較しても大きな問題は無いように見えるが、将来的な見通しを踏まえると楽観視はできない状況である。安定した経営を維持して行くため、今後も計画的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資と借入を行っていく。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」ともに類似団体と比較して高い数値となっており、概ね良好であると考える。
「管路更新率」は過去5ヵ年平均で0.64%と類似団体の0.70%を下回っているため、計画的に更新を実施する必要がある。(今後の対策)平成30年度までに実施した財政収支計画に基づき、令和元年度までに施設再構築計画の策定及び更新需要見通しの検討を行う。施設、設備の劣化状況を正確に把握することにより、耐震化も併せた計画的、効率的な修繕、更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の荒尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。