事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,959人 | |
| 現在給水人口 | 47,740人 | 給水区域面積 | 7,223ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,959人 | |
| 現在給水人口 | 47,740人 | 給水区域面積 | 7,223ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額15.8億円
【①経常収支比率】100%以上で推移し、健全な経営を維持している。R5年度以前より上昇したものの、給水収益の急速な減少や電気料金の高騰などの影響により、類似団体の平均値を下回っているため、更なる費用削減の取り組みが求められる。【③流動比率】電気料金高騰や給水管漏水修理件数の増に加え、企業債の償還により現金が減少。100%を下回り、短期債務に対する支払能力は減少しており、流動資産確保の取り組みが求められる。【④企業債残高対給水収益比率】過去の配水管拡張事業や老朽管更新事業の借入に加えて、西通地区簡易水道統合整備事業の企業債(H29借入)がR4から償還開始。残高は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高止まりしている。【⑤料金回収率】R4年度の減少は、一般会計からの繰入金(水道料金減免措置への1.5億円補填)の影響による。回復傾向にはあるが、依然100%を下回っており、給水収益の増が求められる。【⑥給水原価】R5年度から3.4%下降したが、年々微増傾向で類似団体より高止まりが続いている。原因として、潜在的な漏水による有収率の低さに加えて、電気料高騰や漏水修理件数の増が挙げられる。継続的に経費削減に務め、有収率向上と合わせて取り組む必要がある。【⑦施設利用率】類似団体より高数値を維持している。引き続き、施設の有効活用を継続したい。【⑧有収率】依然として類似団体より低い。漏水探知専門業者への委託範囲を拡大する等、潜在的漏水対策に効果的な手法を模索し有収率向上に努める。
【①有形固定資産減価償却率】年々数値は上昇し、類似団体平均と同程度にある。旧町村部の施設だけではなく、むつ地区も老朽化は着実に進んでおり、更新の必要性は増している。施設の重要度や劣化状況を踏まえて優先順位を策定しており、計画的に更新していくこととしている。【②管路経年化率】類似団体平均より低いものの、年々上昇している。年度によって事業費に偏りが出ないよう、引き続き財源を勘案しながら、計画的かつ効率的に管路更新に取り組む。【③管路更新率】令和5年度以前に比べて大きく下回る。要因としては、西通地区簡易水道統合整備事業(H29~R5)によりR3~R5は脇野沢地区内の配水管布設替が進められ数値が上昇したが、R6年度は新規事業のための用地買収及び八木沢浄水場の施設整備に注力したため、大きく下回った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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