事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,049人 | |
| 現在給水人口 | 48,829人 | 給水区域面積 | 7,223ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.6億円
総額16.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | むつ市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,049人 | |
| 現在給水人口 | 48,829人 | 給水区域面積 | 7,223ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.6億円
総額16.3億円
【①経常収支比率】依然100%以上とはいえ、コロナ禍の水道料金減免措置(R2・R4)による減収は既に過ぎ、給水収益の急速な減少が見られる。【③流動比率】電気料高騰や給水管漏水修理件数の増に加え、R5は八木沢浄水場の大規模改修(R5~6)や西通地区簡易水道統合整備事業(最終年度)で多額の支払いがあり現金が減少。100%を下回り、短期債務に対する支払能力は減少傾向。【④企業債残高対給水収益比率】過去の配水管拡張事業や老朽管更新事業の借入に加えて、西通地区簡易水道統合整備事業の企業債(H29借入)がR4から償還開始。類似団体と比較して高止まりにある。【⑤料金回収率】R4の減少理由は、一般会計からの繰入金(水道料金減免措置への1.5億円補填)の影響による。回復傾向にはあるが、依然100%を下回っており、給水収益の増が求められる。【⑥給水原価】年々微増傾向で、類似団体より高止まりが続いている。原因として、潜在的な漏水による有収率の低さに加えて、電気料高騰や漏水修理件数の増が挙げられる。継続的に経費削減に務め、有収率向上と合わせて取り組む必要がある。【⑦施設利用率】類似団体より高数値を維持している。R5は遠隔地の脇野沢地区で浄水場の統廃合及び配水管のダウンサイジングを完了。引き続き、施設の有効活用を継続したい。【⑧有収率】依然として類似団体より低いのが目立つ。漏水探知専門業者への委託範囲を拡大する等、潜在的漏水対策に効果的な手法を模索し、継続的に有収率向上に努める。
【①有形固定資産減価償却率】年々数値は上昇し、類似団体平均とも同程度にある。旧町村部の施設だけではなく、むつ地区も老朽化は着実に進んでおり、更新の必要性は増している。施設の重要度や劣化状況を踏まえて優先順位を策定しており、計画的に更新していくこととしている。【②管路経年化率】類似団体平均より低く維持している。年度によって事業費に偏りが出ないよう、引き続き財源を勘案しながら、計画的かつ効率的に管路更新に取り組む。【③管路更新率】類似団体を大きく上回る。要因としては、西通地区簡易水道統合整備事業(H29~R5)が挙げられる。R1・R2が脇野沢配水場・ポンプ場新設で施設整備に注力した時期であったのに対し、R3~R5は脇野沢地区内の配水管布設替が進められた時期であり、これが大きく反映された。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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