青森県むつ市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
青森県むつ市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
むつ市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、R02同様にコロナ禍の水道料金減免措置（3か月分基本料減免）が影響し、前年度より大きく減少したが、依然100％以上で推移しており、健全な経営を維持している。③流動比率は、僅かに100％以上を保持しているが、電気料の高騰、給水管漏水修理費の増で現金が減少。短期債務に対する支払能力は減少傾向。④企業債残高対給水収益比率は、過去の配水管拡張事業、簡易水道統合事業及び老朽管更新事業等における企業債借入負担に加え、西通地区簡易水道統合整備事業でH29に借り入れた企業債がR04から償還開始となったため、前年度より増加。⑤料金回収率は、コロナ禍の水道料金減免措置による減収に対して、一般会計から繰入金1.5億円の補填がなされた影響で大きく減少。100％を下回ったが、影響は複数年には及ばないと考える。⑥給水原価は、表面化していない漏水が原因と推測される有収率の低さに加え、R04は電気料高騰や漏水修理費の増で、前年度より増加。依然として、類似団体の平均より高いため、継続的に経費削減に務め、有収率向上と合わせて取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均より高い数値を維持。より効率的な経営のために、計画に基づき、遠隔地の脇野沢地区にて、浄水場の統廃合及び配水管のダウンサイジングに取り組んでいる。⑧有収率は、依然として類似団体より低い。漏水探知の専門業者のノウハウを活用する等、漏水対策に効果的な手法を模索し、継続的に有収率向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体の平均値を下回っているものの、施設や管路の老朽化は進んでおり、数値は年々増加傾向にある。老朽化した施設・管路については、重要度や劣化状況を踏まえて優先順位を策定しており、計画的に更新していくこととしている。②管路経年化率は、全国値及び類似団体平均値より低く維持できている。年度で事業費の偏りが出ないよう、引き続き財源を勘案しながら、計画的かつ効率的に管路更新に取り組む。③管路更新率は、西通地区簡易水道統合整備事業（H29～R5）の結果が大きく反映された。H30は川内～脇野沢の長距離に渡る配水管布設により、高い数値であった。R01・R02は脇野沢配水場・ポンプ場の新設で施設整備に注力した時期であり、管路更新率は一旦低下。R03・R04は脇野沢本村内の配水管布設替に着工したことで、大きく増加した。
全体総括
全国的な人口減少、高齢化の傾向は当市も例外ではなく、本州最北の半島部に位置する地理的に不利な条件もある。今後の水道事業において、その影響は給水収益の減少という形で、より顕著に表れると考える。これまで、県内一広い行政面積を抱え、旧町村部に点在する老朽化した浄水場や、現状に見合わず過大となった老朽管の維持管理、有収率の低さに課題があった。R04に水道ビジョン（経営戦略）の見直しを行い、現在は、H29～R05の7か年で西通地区簡易水道統合整備事業に着手しているところであり、R04は計画通り、脇野沢地区内の配水管布設替工事を済ませた。これまでは、下北の中核都市として、ライフラインである水道の整備に注力してきたが、今後給水収益は減少傾向が続く見込みであり、より一層の経費削減に務めて、事業運営の効率化を図り、経営改善を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のむつ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。