長崎県島原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率給水収益の減少に対し、減価償却費及び動力費等の費用の増加により、前年度から7.28ポイント減少し、100％未満となったため、経営改善に向けた取組として令和７年度に水道料金の改定を行っている。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題はない。③流動比率令和２年度に策定した経営戦略では、令和６年度に水道料金の改定を見込んでいたが、料金改定を1年先延ばしにしたことが100％を下回る結果になったと考える。④企業債残高対給水収益比率建設改良費の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。⑤料金回収率100％を下回っているため、令和７年度に水道料金の改定を行い、経営基盤の強化を図っていく。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることができている。⑦施設利用率類似団体平均値より高い値であることから比較的問題ないと考える。⑧有収率老朽化した管路の計画的な更新と早期の漏水修繕により、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率水道施設の耐震化事業に取り組んでいることから改善傾向にあり、類似団体平均値よりも良好な値であると思われる。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、管路の経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位を決めて更新を行っていく。③管路更新率令和６年度は、施設更新・解体事業に重点を置いていたため、今後は管路更新に重点を置き更新に努める。

100％天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理と緩やかな地形を利用した自然流下方式による配水をしていることから、給水原価は安価に抑えられ、低料金での水道水を供給することができている。経営面については、経常収支比率が100％を下回ったことから、経営の改善に向けた取り組みとして令和７年度に水道料金の改定を行っている。今後は、耐震化事業や老朽施設更新の進展に伴い企業債が増加する見込みであることから、公共性と経済性の両立を図りながら合理的な運営に努める必要がある。