長崎県島原市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率給水収益の減少に対し、人件費及び固定資産除却費等の費用の増加により、前年度から5.38ポイント減少し、類似団体の平均値より若干低くなったが、100％以上であり、問題ないと考える。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題はない。③流動比率100％以上であり問題はない。④企業債残高対給水収益比率水道施設耐震化事業（H30～R5）の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。⑤料金回収率100％を下回ったが、給水原価の算出に過年度損益修正益が入っていないためであり、これを入れると100.84%となり、類似団体平均値と比較しても良好な値である。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることができている。⑦施設利用率類似団体平均値より高い値であることから比較的問題ないと考える。⑧有収率老朽化した管路の計画的な更新と早期の漏水修繕により、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率水道施設耐震化事業に取り組んでいることから改善傾向にあり、類似団体平均値よりも良好な値であると思われる。②管路経年化率管路の経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位を決めて更新を行っているが、耐用年数経過管の全てを更新するための資金が不足しているため、財源の確保に努める。③管路更新率水道施設耐震化事業（H30～R5）により、配水池等の施設更新に重点を置いているため、事業完了後は管路更新に重点を置き更新に努める。

100％天然地下水を塩素滅菌だけの浄水処理と緩やかな地形を利用した自然流下方式による配水をしていることから、給水原価は安価に抑えられ、低料金での水道水を供給することができている。経営面については、経常利益を維持することが出来ており、安定的な経営を行うことができた。今後は、水道施設の耐震化事業や老朽化した施設更新を継続的に行うことによる事業費の増に伴う企業債の増加により企業債償還が大きな負担となるため、公営企業として「公共性」と「経済性」に配慮した、合理的な事業運営に努める。