長崎県島原市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率平成26年度に水道料金の改定を行った結果、120％を維持しているものの前年度から0.95％微減している。今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、純利益は減少していくことが予想される。②累積欠損金比率欠損金は生じていない。ただし、施設老朽化等での維持管理費の上昇が予測されるので、注視する必要がある。③流動比率100％以上であり問題は無いと思われる。④企業債残高対給水収益比率年々上昇している。給水収益が減少傾向であるのに対して、企業債は事業費に対して概ね一定の割合で借り入れているため、このような傾向となっている。平成26年度に水道料金改定により給水収益は増加したが、旧簡水の借入金継承並び拡張事業に伴う借入れていることから増加している。今後も大型事業が控えているため増加することが予想されるが、大型事業完了後には計画的な償還に努めていく。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価100％地下水を緩やかな地形を利用した自然硫化方式を利用しているため、類似団体よりも安く原価を抑えられている。⑦施設利用率将来の給水人口の予測等を踏まえながら拡張事業を実施しているため、類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、引き続き漏水調査を実施し、管路の修繕や更新を適宜行い有収率の向上を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設建設並びに管路の布設を実施しているため、類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。②管路経年化率水道創設時の配水管が法定耐用年数を経過したことにより増加傾向にある。近年は、主に水質改善を目的とした拡張事業を実施しているため、経年管の更新事業に係る投資額を抑えているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率類似団体平均値を下回っているが、今後は経年管の更新を計画的に取り組む必要がある。