事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,765人 | |
| 現在給水人口 | 42,486人 | 給水区域面積 | 4,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,765人 | |
| 現在給水人口 | 42,486人 | 給水区域面積 | 4,790ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.2億円
①経常収支比率給水収益の減少に対し、減価償却費及び動力費の費用の増加により、前年度から7.77ポイント減少し、類似団体の平均値より若干低くなったが、100%以上であり、問題はない。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題はない。③流動比率100%以上であり問題はない。④企業債残高対給水収益比率水道施設耐震化事業(H30~R5)の財源不足を補うために企業債を充てているため、上昇傾向にある。⑤料金回収率100%を下回ったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した水道料金の助成事業を実施したことにより給水収益が減少したためである。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、動力費等からなる原価を類似団体平均値よりも安く抑えることができている。⑦施設利用率類似団体と同レベルで推移していることから比較的問題ないと考える。⑧有収率配水量の基数変更に伴い昨年度より3.25ポイント減少している。今後も、計画的に老朽化した管路更新と早期の漏水修繕により、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率水道施設耐震化事業に取り組んでいることから改善傾向にあり、類似団体平均値よりも良好な値であると思われる。②管路経年化率管路の経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位を決めて更新を行っているが、耐用年数経過管の全てを更新するための資金が不足しているため、上昇傾向にある。③管路更新率水道施設耐震化事業(H30~R5)により、配水池等の施設更新に重点を置いているため、事業完了後は管路更新に重点を置き更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。