地方財政ダッシュボード

長崎県島原市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体島原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,907
現在給水人口44,599給水区域面積4,790ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H30年度の経常収支比率は、対前年度から事業収益が増加するとともに事業費用が減少したことから1.13ポイント上昇し、類似団体平均値と比較して10.46ポイント上回った。しかしながら、今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、着手している水道施設耐震化事業等の更新事業に伴う減価償却費の増加により、減少するものと見込んでいる。②累積欠損金比率欠損金は生じていないため問題は無い。③流動比率100%以上であり問題は無い。④企業債残高対給水収益比率企業債を水道施設耐震化事業(H30~R5)の財源に充てているため上昇傾向にある。事業完了後は計画的な償還に努める。⑤料金回収率類似団体平均値と比較しても良好な値になっている。⑥給水原価地下水を自然流下方式により配水しているため、類似団体平均値よりも動力費等からなる原価を安く抑えることが出来ている。⑦施設利用率水道施設耐震化事業(H30~R5)等により新たな施設を整備したことにより配水能力が増加し、類似団体平均値よりも低くなっている。事業完了後は、給水人口減少に伴い一日平均配水量の減少が予想されるため、事業完了後は配水能力を抑制する計画である。⑧有収率計画的に老朽化した管路更新をしているため、有収率は微増となっているが、類似団体平均値よりも低いことから、今後も計画的に管路更新を行い有収率向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率拡張事業に伴う施設更新並びに管路更新を実施しているため、類似団体平均値よりも良好な値になっている。②管路経年化率管路の重要度と漏水の発生状況、経過年数を考慮しながら、優先順位を決めて管路の更新を行っているが、耐用年数経過管全てを更新するための資金が不足していることから上昇傾向にある。③管路更新率H28年度以降は類似団体平均と同率程度の更新を行っている。今後も計画的に管路更新に取り組む。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。