長崎県島原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

これまでも単年度収支で黒字経営であったが、平成26年度に水道料金の改定（平均改定率34.5％）を行った結果、単年度収支の黒字が更に増加している。また、1年以内に支払う債務に対しての現金も確保できていることから健全な経営となっている。給水原価については、100％地下水を、緩やかな地形を生かした自然流下により配水しているため、水道に係る費用は安価であり全国平均よりも低い。また、給水原価が全国平均よりも低いことから、平成25年度以前は、施設更新事業を行う財源を国庫補助金等に委ねることが出来ず、水道料金と企業債を財源とした結果、企業債残高が増加し、企業債残高対給水収益比率が全国平均よりも高くなっている。今後は更なる経費削減に努め、単年度収支の黒字を確保し、企業債償還金に充てるための財源を確保する必要がある。効率性については、有収率が全国平均を下回る結果となっており、施設の稼働した分が100％収益に反映されていない。原因としては漏水が考えられ、引き続き対策が必要である。

水道施設の更新については、水道創設時に布設した塩化ビニール管を耐用年数が経過する前に適宜、更新を行っている。また、近年は主に水質改善の拡張事業を実施しているため、老朽管更新事業に係る投資額が減少し管路更新率は減少傾向になっている。今後は法定耐用年数を超える水道管が増加するため、管路経年化率が上昇することが予想され、計画的な老朽管更新事業を行う必要がある。