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相馬地方広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体相馬地方広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口50,249人
現在給水人口49,514人給水区域面積20,414ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上を維持しているが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降起債をしていないため毎年減少している。⑤料金回収率は100%以上を維持しているが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。⑥給水原価は平均値を下回っているが、維持管理費用の増加等に伴い増加傾向にあるため、引き続き経営改善を務める。⑦施設利用率は横ばいだが、今後は人口減少により配水量の低下が考えられるので施設の統廃合等で適切な施設規模にできるよう検討する。⑧漏水調査業務等により適切な施設維持管理を務めているが、令和4年3月の地震被害等により無収水量が増加したため、有収率も低下した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は横ばいだが、管路経年化率の上昇に伴い、今後数値が高くなる可能性があるため、適切な更新計画を考えていく必要がある。②管路経年化率は、令和2年度から老朽管更新を実施しており固定資産台帳に反映され次第数値の緩和が予測されるが、法定耐用年数超過の管路は上昇傾向にあるため、引き続き計画的かつ効率的な更新を取り組んでいく。③管路経年化率は横ばいだが、管路経年化率は上昇傾向にあるため、計画的に更新に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本企業団の経営については、一定の健全化は確保できていると判断している。しかし、将来的には人口減少による給水収益の減少および老朽化施設の更新費用の増加により厳しい経営環境になると考えられる。それらを考慮して、経営戦略やアセットマネジメントにより経費削減に努め、状況に応じて適切に計画を見直していく。また、近年多発する自然災害等への緊急時対応にも努め、引き続き安全で安定した水道事業の経営を目指していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の相馬地方広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。