福島県相馬地方広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)
福島県相馬地方広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持しているが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降起債をしていないため毎年減少している。⑤料金回収率は100%以上を維持しているが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。⑥給水原価は平均値を下回っているが、維持管理費用の増加等に伴い増加傾向にあるため、引き続き経営改善を務める。⑦施設利用率は横ばいだが、今後は人口減少により配水量の低下が考えられるので施設の統廃合等で適切な施設規模にできるよう検討する。⑧漏水調査業務等により適切な施設維持管理を務めているが、令和4年3月の地震被害等により無収水量が増加したため、有収率も低下した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は横ばいだが、管路経年化率の上昇に伴い、今後数値が高くなる可能性があるため、適切な更新計画を考えていく必要がある。②管路経年化率は、令和2年度から老朽管更新を実施しており固定資産台帳に反映され次第数値の緩和が予測されるが、法定耐用年数超過の管路は上昇傾向にあるため、引き続き計画的かつ効率的な更新を取り組んでいく。③管路経年化率は横ばいだが、管路経年化率は上昇傾向にあるため、計画的に更新に取り組む必要がある。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化は確保できていると判断している。しかし、将来的には人口減少による給水収益の減少および老朽化施設の更新費用の増加により厳しい経営環境になると考えられる。それらを考慮して、経営戦略やアセットマネジメントにより経費削減に努め、状況に応じて適切に計画を見直していく。また、近年多発する自然災害等への緊急時対応にも努め、引き続き安全で安定した水道事業の経営を目指していく。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の相馬地方広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。