相馬地方広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持しており良好である。各年度とも平均値よりも高い状況であり、今後も健全経営に努める。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降、起債を行っていないので毎年減少している。⑤料金回収率は、100％以上を維持しており、水道料金水準は適切である。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、供給単価の比率である料金回収率の値から適切である。⑦施設利用率は、前年度に比べ低くなっている。これは、年間配水量が減少したことより、平均配水量も減少したためである。⑧有収率は、東日本大震災で大きく低下したが、順調に回復してきている。しかし平成29年度から本管の漏水発生が重なり低下した。今後も老朽管の更新や漏水調査など、適切な維持管理に努め有収率向上に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、平均値より数値が高い数値になっている。これらは供用開始年度が古く法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新等の必要性が推測される。②管路経年化率は、東日本大震災後、災害復旧が落ち着いて、水源地等の老朽基幹施設の更新を行ってきたところであり、ようやく令和2年度から管内で一番古い老朽管更新を計画的に実施することにしている。③管路更新率は、当初予算の状況により、自己財源の範囲で施設更新を進める計画である。

本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断している。今後の給水収益の増加は見込めない一方、更新需要が増大することが予測され、将来は厳しい経営環境にあることを踏まえながら、経費削減に努め本企業団の経営戦略やアセットマネジメントの手法により、老朽施設の更新を進めるとともに、災害、水道事故などの緊急時対応にも努め、安全で安定した水道事業の経営を図りたい。