事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬地方広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 55,639人 |
| 現在給水人口 | 53,338人 | 給水区域面積 | 20,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持しており良好である。各年度とも平均値よりも高い状況であり、今後も健全経営に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降、起債を行っていないため毎年減少している。⑤料金回収率は100%以上を維持しており、水道料金水準は適切である。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、維持管理費用の増加等に伴い増加傾向にあるため、引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率は令和元年台風19号等の被災により、鹿島第二水源地が取水停止となったことに伴い、減となった。被災施設については令和3年度に復旧予定となっている。⑧令和元年度においても漏水調査業務等により適切な施設維持管理に努めているが、台風被災による無収水量の増(洗管水量等の増)により、有収水量が減となり、有収率も低下となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値より数値が高く、供用開始年度が古く法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設更新等の必要性が推測される。②管路経年化率は、法定耐用年数を過ぎた管路の増に伴い増加した。令和2年度から、管内で最も古い管路について、更新を実施している。③管路更新率については、当初予算策定の際の状況により、自己財源の範囲で施設更新を進める計画である。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断している。今後の給水収益の増加は見込めない一方、更新需要が増大することが予測され、将来は厳しい経営環境にあることを踏まえながら、経費削減に努め本企業団の経営戦略やアセットマネジメントの手法により、老朽施設の更新を進め、安全で安定した水道事業の経営を図りたい。また、災害、水道事故などの緊急時対応もより一層努めていきたい。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額12.6億円