福島県相馬地方広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）
福島県相馬地方広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上を維持しており良好である。各年度とも平均値よりも高い状況であり、今後も健全経営に努める。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降、起債を行っていないので毎年減少している。老朽施設の更新を計画しているが、自己財源で対応するため、今後も減少する見通しである。⑤料金回収率は、100％以上を維持しており、水道料金水準は適切である。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、供給単価の比率である料金回収率の値から適切である。⑦施設利用率は、前年度に比べ低くなっている。これは、年間配水量が減少したことより、平均配水量も減少したためである。⑧有収率は、東日本大震災で大きく低下したが、順調に回復してきている。平成29年度においては、本管の漏水発生が重なったため、前年度に比べ低くなっている。今後も老朽管の更新や漏水調査など、適切な維持管理をこれまでと同様に取組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値より数値が高い数値になっている。これらは供用開始年度が古く法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新等の必要性が推測される。②管路経年化率は、増加傾向で、今後も更新時期を迎える管路の増加が考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、災害復旧工事の完了により上昇した。今後も災害復旧関連工事を含めて自己財源の範囲で計画的な施設更新を進めたい。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断している。今後の給水収益の大幅な増加は見込めない一方、更新需要が増大することが予測され、将来は厳しい経営環境にあることを踏まえながら、経費削減に努め本企業団の経営戦略やアセットマネジメントの手法により、老朽施設の更新を進めるとともに、災害、水道事故などの緊急時対応力の強化に努め、安定した水道事業の経営を図りたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の相馬地方広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。