事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬地方広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 57,234人 |
| 現在給水人口 | 54,607人 | 給水区域面積 | 20,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上を維持しており良好である。各年度とも平均値よりも高い状況であり、今後も健全経営を続けていくための分析は必要である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より低い数値になっているが、投資規模は適切か等を検討する必要がある。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、水道料金水準は適切であるといえる。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、維持管理費の削減及び経常費用の見直し、投資の効率化を再検討する必要はある。⑦施設利用率は、前年度より上回る利用率になっているが、平均値と比較すると低い状況にある。今後は、現状分析や将来の給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模ではないと考えられる場合には、広域化等も含め検討する必要がある。⑧有収率は、毎年上昇しているが平均値より低い状況になっている。今後は老朽管の更新や適切な維持管理に努め、継続的に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値より数値が高い数値になっている。これらは法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新等の必要性が推測される。今後は、施設の延命を図りながら更新の検討が重要である。②管路経年化率は、近年0%が続いているが、今後更新時期を迎える管路の増加が考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、災害復旧工事を優先しているため当該値はありません。しかしながら、今後は老朽度・重要度を考慮し耐震化と併せて計画的に進める必要がある。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断しているが、平均値を下回っている経営指標は対策を講じなければならない。また、今後の給水収益の大幅な増加は見込めない一方、更新需要が増大することが予測され、将来は厳しい経営環境にあることを踏まえながら、経費削減に努め本企業団の経営戦略やアセットマネジメントの手法により、更新需要を進めるとともに、持続可能な経営をしなくてはならない。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額12.5億円