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相馬地方広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体相馬地方広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口57,234人
現在給水人口54,607人給水区域面積20,414ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持しており良好である。各年度とも平均値よりも高い状況であり、今後も健全経営を続けていくための分析は必要である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より低い数値になっているが、投資規模は適切か等を検討する必要がある。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、水道料金水準は適切であるといえる。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、維持管理費の削減及び経常費用の見直し、投資の効率化を再検討する必要はある。⑦施設利用率は、前年度より上回る利用率になっているが、平均値と比較すると低い状況にある。今後は、現状分析や将来の給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模ではないと考えられる場合には、広域化等も含め検討する必要がある。⑧有収率は、毎年上昇しているが平均値より低い状況になっている。今後は老朽管の更新や適切な維持管理に努め、継続的に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値より数値が高い数値になっている。これらは法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新等の必要性が推測される。今後は、施設の延命を図りながら更新の検討が重要である。②管路経年化率は、近年0%が続いているが、今後更新時期を迎える管路の増加が考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、災害復旧工事を優先しているため当該値はありません。しかしながら、今後は老朽度・重要度を考慮し耐震化と併せて計画的に進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断しているが、平均値を下回っている経営指標は対策を講じなければならない。また、今後の給水収益の大幅な増加は見込めない一方、更新需要が増大することが予測され、将来は厳しい経営環境にあることを踏まえながら、経費削減に努め本企業団の経営戦略やアセットマネジメントの手法により、更新需要を進めるとともに、持続可能な経営をしなくてはならない。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の相馬地方広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。