事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬地方広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 54,945人 |
| 現在給水人口 | 52,588人 | 給水区域面積 | 20,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持しており良好である。今後も健全経営に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降、起債を行っていないため毎年減少している。⑤料金回収率は100%以上を維持しており、水道料金水準は適切である。⑥給水原価は、平均値を下回っているが、維持管理費用の増加等に伴い増加傾向にあるため、引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率は、昨年度に比べ、稼働施設の割合に対して配水量が増えたため、増となった。⑧漏水調査業務等により適切な施設維持管理に努めているが、昨年度に比べて無収水量の増(洗管水量等の増)により、有収率も低下となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、適切なメンテナンスを行い、機能保持に努めているが、将来の施設更新の必要性が推測される。②管路経年化率は、令和2年度から老朽管更新を実施しており、固定資産台帳に反映され次第数値の上昇が緩和されると予測されるが、法定耐用年数超過の管路は上昇傾向にあるため、引き続き計画的かつ効率的な更新に取組んでいく。③管路更新率については、法定耐用年数超過となる管路と、自己財源で更新可能な事業量を適正に見極め、ペースアップを図れるよう引き続き取組んでいく。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断しているが、給水収益が減少する一方で更新需要は増大することが予測され、将来は厳しい経営環境が見込まれる。それを踏まえ、経営戦略やアセットマネジメントにより、経費削減に努め、状況の変化に応じて計画の見直しをしながら更新需要に対応していく。また近年多発する自然災害、水道事故などの緊急時対応にも努め、引き続き安全で安定した水道事業の経営を図りたい。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額12.3億円