事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬地方広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 50,626人 |
| 現在給水人口 | 49,458人 | 給水区域面積 | 20,414ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持してるが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を維持しており良好である。④企業債残高対給水収益比率は、創設事業完了の平成15年度以降起債していないため毎年減少している。⑤料金回収率は100%以上を維持しているが、減少傾向にあるため更なる経費削減に努める。⑥給水原価は平均値を下回っているが、維持管理費用等の増加に伴い増加傾向にあるため、引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率は横ばいだが、今後は人口減少により配水量の低下が考えられるので施設の統廃合等で適切な施設規模にできるよう検討する。⑧昨年と比較してほぼ横ばいである。漏水調査業務により今後も適切な維持管理を努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は横ばいだが、管路経年劣化率の上昇に伴い、今後数値が高くなる可能性があるため、適切な更新計画を考えていく必要がある。②管路経年劣化率は、令和2年度から老朽管更新を実施しており固定資産台帳に反映され次第数値の緩和が予測されるが、法定耐用年数超過の管路は上昇傾向にあるため、引き続き計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく。③②同様固定資産台帳に反映され次第数値の上昇が予測される。
全体総括
本企業団の経営については、一定の健全化は確保できていると判断している。しかし、将来的には人口減少による給水収益の減少および老朽化施設の更新費用の増加により厳しい経営環境になると考えられる。それらを考慮して、経営戦略やアセットマネジメントにより経費削減に努め、状況に応じて適切に計画を見直していく。また、近年多発する自然災害等への緊急時対応にも努め、引き続き安全で安定した水道事業の経営を目指していく。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額14.3億円