相馬地方広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％以上を維持しているものの、物価・人件費の上昇により給水原価が上昇し、料金回収率は原価割れの状況が継続している。このため、施設更新に必要な適正な収益の確保には至っていない。累積欠損金は発生しておらず、資金面では一定の安定性を維持しているが、今後の大規模更新投資を見据えると、費用削減努力とあわせ、将来の更新需要を踏まえた料金水準の見直しを検討する必要がある。現金資産については債券運用を行い、効率的な資金管理に努めているが、今後も投資計画との整合を図りながら、適切な内部留保水準の確保を図る。

水道拡張期に整備された施設が耐用年数を迎えつつあり、今後10年程度で償却終了となる施設が多く存在する。管路更新率は低位にとどまっているものの、老朽管路に加え、水源施設や浄水場の更新も同時に進めていることから、投資額に対して更新率が表れにくい構造となっている。今後は、更新優先順位の見直しを行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングを見据えた更新計画により、持続可能な施設管理を推進していく。

急速な人口減少に伴う給水量減少と収益基盤縮小の一方、水道拡張期に整備した施設の老朽化が進行し、更新需要が今後一層増大する見込みである。また、技術職員を中心とした人材確保が年々困難となっており、外部委託活用も考慮されるものの、近年の人件費高騰により、既存の手足業務を含め営業費用は増加を続けている。こうした状況は、経常収支比率や料金回収率等の各種経営指標に影響を及ぼしており、現行の料金水準のままでは将来の更新投資を含めた安定的な事業運営の確保が困難となる可能性がある。今後は、PDCAサイクルに基づき、収支状況、内部留保水準、施設更新の進捗等を継続的に検証するとともに、業務効率化の徹底、更新投資の最適化、必要に応じた料金水準の見直しを通じて、持続可能な水道事業運営の実現を図っていく。