福島県相馬地方広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）
福島県相馬地方広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
経営損益の指標を示す、経営収支比率が100％を超え、水道料金を主とする収益で費用を賄うことができており、過去5年間は黒字を確保して健全経営を維持できている。現在、累積欠損金は発生していないが、今後の給水人口の減少や節水傾向などにより料金収入の減少が見込まれることから、一層の経営の効率化が必要と考える。また、企業債残高対給水収益は減少傾向にあり、今後も将来への負担を抑制し、企業債残高の削減に努めていく。料金回収率は100％を超えており、全国平均値や類似団体平均値と比較しても高い利益水準にあり経営の健全性を確保できる料金水準にあると考える。経営の効率性については、将来の人口減少や節水意識の高まりなどによる、水需要の減少に伴い、施設利用率の低下傾向が続くものと考える。今後は一定の予備値を確保しながら、施設規模の適正化や再構築が必要となってくる。また、有収率については、毎年数値が高くなっているが、全国平均値や類似団体平均値と比較してやや少ない数値となっている。今後は一層の効率的な事業運営に努めていかなければならない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均値や類似団体平均値と比較して高い数値となっている。これらは法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており将来の施設改築・更新の必要性を推測している。今後は、適切な更新等により施設の延命を図りながら改築･更新の検討が重要である。Ｈ27年度の管路経年化率及び管路更新率については、災害復旧工事を優先しているため当該値はありませんでした。しかしながら、経年化した管路を一度に更新することは難しいため、老朽度・重要度を考慮し耐震化と併せて計画的に進める必要性がある。
全体総括
水道事業の将来を見通すと、給水人口の減少が見込まれることから、今後は、給水収益の大幅な増加は見込めない一方、施設の更新や災害対応などを強化しなければならない、厳しい経営環境にあることを踏まえながら、更なる経費削減に努め、安定供給のみならず、災害対策等にも応えていく必要があることを十分に認識し、施設の適切な更新を行っていく必要がある。また、長期水道事業計画等を参考に、一層の経営効率化を図りながら、新たな発想のもと、事業収入の実情に即した料金体系の適正化に向けた取り組みも検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の相馬地方広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。