相馬地方広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は黒字であることこを示す100％を上回っており健全な水準である。しかしながら、長期的には水需要の減少に伴う、給水収益の減少や老朽施設の修繕や更新に要する費用の増加等が見込まれることから、より一層の収益性の確保に努めていく必要がある。累積欠損金比率については、平成23年に発生した震災の影響で一時発生しているが、現在は解消しており健全な経営状況にあるといえる。流動比率については、平成26年の指標が前年度と比較して大きく変化している。これは借入資本金の表示区分の変更により、企業債が流動負債に計上されたためである。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が経営に与える影響から見た財務状況の安全性を表す指標であり、小さいほど安全性が高いといえる。本企業団では、新規借入を抑制しており、また繰上償還制度を活用したことにより企業債が年々減少している。料金回収率については、100％を下回っている場合、給水にかかる費用が水道料金による収入以外の収入で賄われていることを意味する。本企業団は100％を上回っており、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている状況となっている。給水原価は、有収水量１㎥当たりについて、どれだけ費用を要しているかを表している。施設利用率については、全体給水量の半分強を賄っている。大野台浄水場のバックアップ水源として、既存の水源を活用し、リスクを分散させているため、全体としての施設利用率が低くなっている。有収率については、平成23年の震災により破裂･漏水が多く発生しましたが、復旧の結果、震災前の水準まで回復し、順調に推移している。

有形固定資産減価償却率については、償却資産における減価償却済の割合を示す比率である。この比率により減価償却の進み具合や資産の経過年数を知ることができる。本企業団は、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態にある。今後は、償却資産の減価償却の進み具合を分析し、施設投資計画を検討する必要がある。管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。全国平均値や類似団体平均値より下回ってはいるが、計画的な更新の必要がある。管路更新率についても、災害復旧工事が完了したうえで、管路更新の実施設計を踏まえ、計画的に努めていく必要がある。

現時点で経営の健全性及び効率性は、概ね確保されているといえる。しかしながら、今後は給水人口の減少等により、水道料金収入が減少すると推測されるので、更なる経費削減に努めたい。また、各指標を十分に分析し、資産維持等を含めた適正な水道料金収入の確保･対策を講じる必要がある。また、作成しているアセットマネジメント（資産管理）を基本として、浄水場や水源地などの施設更新、水道管の管路更新を進めていく必要がある。