静岡県伊豆の国市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：前年度比率より若干下がり、類似団体及び全国区平均と比べても低い比率となった。また、本年度は初めてこの値が100％を下回った。これについては漏水等の修繕費が例年以上に発生し、給水収益等の収益で賄えなくなったのが大きな原因である。これまでも続けてきたが、来年度以降は更に給水収益の向上と費用削減を図る必要があり、料金改定に向けて検討する必要がある。②累積欠損金比率：当事業では初めて累積欠損金が発生した。これも漏水等の修繕費が例年以上に発生し、給水収益等の収益で賄えなくなったのが大きな原因と思われる。これまでも続けてきたが、来年度以降は更に給水収益の向上と費用削減を図る必要があり、料金改定に向けて検討する必要がある。③流動比率：類似団体平均や全国平均の数値を上回っており、現在のところ債務に対する支払い能力に問題はないと言えるが、今後の更新需要の増加により、企業債の活用のバランスを考慮した事業運営・計画を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：類似団体より低いが全国平均より若干高く、比率も年々増加傾向になっている。今後も設備更新による投資と料金水準の見直しを図り、企業債に頼りすぎない経営の仕方を進めていく必要がある。⑤料金回収率：2年連続で料金回収率が下がってしまい、給水にかかる費用を収益により賄えていない状況にある。今後も給水収益の減少が見込まれることから、料金水準を見直すと共に支出の削減を図る必要がある。⑥給水原価：類似団体や全国平均よりも低いため、水道料金が廉価な設定となっているが、経常収支比率が100％を下回り、累積欠損金が発生してしまったため、費用財源のための料金改定の検討をする必要がある。⑦施設利用率：過年度と比較してほぼ横ばいで、類似団体や全国平均よりも低い傾向である。市町村合併前からの施設もあるため、施設の統廃合やダウンサイジングを行い、将来水量を再推計した上で施設規模の適正化に向けた取組が必要である。⑧有収率：類似団体よりは高いものの全国平均よりは低い傾向である。近年は漏水件数も増加しているため、今後も漏水調査や老朽管更新を進めるなど、漏水量の削減に向けた取組が必要である。■総括：本年度初めて経常収支比率が100％を下回り、累積欠損金が発生してしまった。今後はさらに更新需要が増大していくことから、水道料金の見直しを検討していくとともに、料金回収率の向上を図っていき、安定的な事業運営を行えるように努めていく。

水道管については、老朽化が進み、漏水が多く発生してきている。水道施設や管路更新については、緊急性があるものを除き、上下水道耐震化計画に基づいて更新を進めていき、漏水の発生を抑制し、これからも安定して水が供給できるように進めていく。