静岡県伊豆の国市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：前年度比率より若干上がったものの、類似団体及び全国平均と比べても若干低い比率となった。しかし、100％を少し上回っており現状は黒字となっているが、来年度以降は給水収益の向上と費用抑制を図る必要がある。更に、将来的に料金改定の実施について検討する必要がある。②累積欠損金比率：当事業では累積欠損金は無く、健全な経営と言える。③流動比率：類似団体平均や全国平均の数値を上回っており、現在のところ債務に対する支払い能力に問題はないと言えるが、今後の更新需要の増加により、企業債の活用のバランスを考慮した事業運営・計画を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：類似団体や全国平均よりも低い傾向であるが、今後の設備更新による投資と料金水準の見直しを図り、収益状況を勘案して計画的に投資活動をする必要がある。⑤料金回収率：前年度比較では3.94ポイント上がったが、給水に係る費用を収益により賄えていない分析となる。経常費用の増加が原因と考える。しかし給水収益の減少が見込まれる中、給水に係る費用は増大していくことから、費用削減や更新投資のバランスを考慮するとともに、料金水準を見直す必要がある。⑥給水原価：類似団体や全国平均よりも低いため、水道料金が廉価な設定となっているが、今後増加すると予想される経年による管路等の更新を計画的効率的に進めつつ、費用財源のため料金改定の必要性も検討していく。⑦施設利用率：類似団体や全国平均よりも低い傾向である。市町村合併前からの施設もあるため、施設の統廃合やダウンサイジングを行い、将来水量を再推計した上で施設規模の適正化に向けた取組が必要である。⑧有収率：類似団体よりは高いものの全国平均よりは低い。今後も漏水調査や老朽管更新を進めるなど、漏水量の削減に設けた取組が必要である。■総括：現在のところ経営状況はおおむね健全な状況であると考えられる。しかし、今後増加する更新需要に企業債を活用していくこととなり、水道料金の見直しを検討していく必要もあるが、収支のバランスを考慮し、経営戦略に基づいた施設の更新計画を行っていくことにより、引き続き安定的な事業運営が行えるよう努めていく。

老朽化の状況について管路更新は、漏水が多発している地域から優先して進めているが、水道施設の老朽化が加速しているため、水道事業ビジョン及び経営戦略に則り、施設の更新・廃止等を計画的に進めていく。