事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,378人 | |
| 現在給水人口 | 42,901人 | 給水区域面積 | 9,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,378人 | |
| 現在給水人口 | 42,901人 | 給水区域面積 | 9,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.9億円
総額6.8億円
①経常収支比率:前年度比率より若干下がり、類似団体及び全国区平均と比べても低い比率となった。しかし、100%を若干上回っているため、現状は黒字となっているが、来年度以降は更に給水収益の向上と費用削減を図る必要があり、料金改定に向けて検討する必要がある。②累積欠損金比率:当事業では累積欠損金は無く、健全な経営と言える。③流動比率:類似団体平均や全国平均の数値を上回っており、現在のところ債務に対する支払い能力に問題はないと言えるが、今後の更新需要の増加により、企業債の活用のバランスを考慮した事業運営・計画を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率:類似団体より低いが全国平均より若干高い傾向である。今後も設備更新による投資と料金水準の見直しを図り、収益状況を勘案して計画的に投資活動をする必要がある。⑤料金回収率:昨年度若干上昇したものの本年度また下がってしまい、給水にかかる費用を収益により賄えていない状況にある。今後も給水収益の減少が見込まれることから、料金水準を見直す必要がある。⑥給水原価:類似団体や全国平均よりも低いため、水道料金が廉価な設定となっているが、今後増加すると予想される経年による管路等の更新を計画的かつ効率的に進めつつ、費用財源のための料金改定の検討をする必要がある。⑦施設利用率:類似団体や全国平均よりも低い傾向である。市町村合併前からの施設もあるため、施設の統廃合やダウンサイジングを行い、将来水量を再推計した上で施設規模の適正化に向けた取組が必要である。⑧有収率:類似団体よりは高いものの全国平均よりは低い傾向である。今後も漏水調査や老朽管更新を進めるなど、漏水量の削減に向けた取組が必要である。■総括:現在のところ経営状況は概ね健全な状況であると考えられる。しかし、今後増加する更新需要に企業債を活用していくこととなり、水道料金の見直しも検討していく必要もあるが、収支のバランスを考慮し、経営戦略に基づいた設備の更新計画を行っていくことにより、引き続き安定的な事業運営が行えるよう努めていく。
老朽化の状況について管路更新は、漏水が多発している地域から優先して進めているが、水道施設の老朽化が加速しているため、水道事業ビジョン及び経営戦略に則り、施設の更新・廃止等を計画的に進めていく。また、災害時においても安定的な給水を確保するため耐震化も同時に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。