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千葉県鴨川市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体鴨川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口29,963人
現在給水人口29,837人給水区域面積16,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成17年度から平成25年度まで繰上償還を実施したことに伴って支払利息の減少を、入札の執行による薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取り組みを実施してきた。また、平成28年度からは、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けているものの、令和6年度において赤字決算により経常収支比率は97.72%となり、全国平均・類似団体平均のいずれもを下回った。要因として、人口減少も要因ではあるが、事業者の水道使用量が減少しており、それにより給水収益の減収が加速している。また費用面においては、細かな漏水修繕の増加、物価高騰に伴う各費用が増加したことなどにより、費用面が増加したことがあげられる。施設利用率は全国平均・類似団体平均が前年度より大きく下がったことにより上回っている。また有収率は全国平均・類似団体平均と比較して依然下回っているが、特に有収率においては、漏水の発見・修繕があったことなどから若干の上昇がみられる。企業債残高は、人員的な課題もあり大きな建設改良事業が行えないことなどもあるが、借入を行いつつも、完済が進んでいることもあり年々減少している。近年自然災害による影響もあることなどから、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施してくこととしている。料金回収率は、令和2年度以降、引き続き100%を下回る状況となった。100%を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっており、今後、料金改定を検討するとともに、更なる費用削減を講じていくこととしている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は令和5年度において51.09%となり、前年度と比較し8.65ポイント上昇した。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等の更新を重点的に更新していることや、人員不足などにより老朽管の更新事業を縮小していること、また、高度経済成長期の拡張事業で布設した管路の耐用年数を経過し始めたことによるものであり、今後も上昇していく見込みである。今後については、水道事業の統合広域化があることから、それを踏まえつつ計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化による修繕費をはじめ、物価高騰等による各費用が増加傾向にあるため、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっている。その様な中、平成28年度から高料金対策として一般会計繰入金及び千葉県市町村水道総合対策事業補助金を受け入れているが、令和6年度は赤字決算となったこともあり、経常収支比率は類似団体平均や全国平均を下回る状況となり、また有収率及び料金回収率が減少傾向であることなど、経営状況は依然厳しい状況となっている。また、企業債の償還ピークが令和4年度であったため今後数年は償還が減少傾向となるが、今後も安定的な資金確保を行う必要はあり、建設改良事業の実施については、資金面などを踏まえながら計画的に実施しなければならず、そのため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の改善が困難な状況にある。財政状況を踏まえ、今後老朽化が進む施設の計画的な改修を実施していく予定としている。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。