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千葉県鴨川市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体鴨川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,897
現在給水人口32,717給水区域面積16,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成17年度から平成25年度までに実施した繰上償還による支払利息の減少及び薬品費等の経常経費の削減に努め財政の健全に向けた取組を実施しました。平成28年度から3年間に亘り、一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は117.67パーセントとなりました。補助金を受ける前年の平成27年度と比較して13.22ポイント上昇し改善しておりますが、営業収益の主体となる給水収益が減少傾向にあるなか、浄水作業に伴う発生土の処理委託料及び修繕費等の営業費用は昨年度と同様に増加傾向にあります。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較して下回っており、特に有収率においては、発見の困難な漏水が増加しており年々減少しています。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施します。料金回収率は年々減少傾向にあり、平成29年度に100パーセントを下回る状況となりました。平成30年度に102.16パーセントと上昇してはおりますが、これは現在の経営状態が水道料金収入だけでは賄えない状態となっているので、今後、給水収益の増加及び費用削減の対策を講じる必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は平成30年度において30.02パーセントとなり、前年度と比較して0.29ポイントと上昇しました。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等を重点的に更新しているため老朽管の更新事業を実施できないこと、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、令和元年度以降も上昇する見込みです。また、平成29年度から平成31年度までの3年間に亘り、一般会計から合併特例債を原資とした出資金を受け、建設改良事業を実施することになりました。現在、遠方監視設備の整備されていない天津小湊地域を含めて一元的に管理できるよう横渚浄水場監視制御設備更新工事の実施及び旧市町で比較して漏水件数の多い老朽管布設地域について布設工事を実施します。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来る監視制御設備を整備するとともに計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。