千葉県鴨川市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

繰上償還の実施による支払利息の減少等、経常経費の削減に努め財政の健全化に向けた取組を実施、平成２８年度より一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は１２９．９％と前年度に比べ２５．４５ポイント上昇した形となっているが、修繕費等の営業費用の増加と営業収益の主体となる給水収益の減少は前年と同様である。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較し下回っており、特に有収率は、発見の困難な漏水量が近年増加しており、年々減少傾向となっている。企業債残高は損益勘定留保資金の確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い建設改良事業を実施する。料金回収率は年々減少傾向にあるものの、１００．１４％と１００％を上回っており、平成２８年度においても経営状況は健全性を維持していると言えるが、類似団体平均値を０．５１ポイント下回る状況となったことから、今後更なる収益増加、費用抑制の対策を講じる必要がある。

更新時期を経過した管路及び施設が多数あり、今後も年々増加する見込みとなっている。現在、代替部品の確保が困難な配水施設の更新を重点的に実施していること、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことから管路経年化率は年々上昇する見込みとなっている。修繕費用の増加、給水収益が減少する中、一般会計からの高料金対策繰入金、千葉県からの市町村水道総合対策事業補助金と新たな資金確保を行ったが、現在企業債の償還ピークに備えた損益勘定留保資金の確保が必須なことから、多額の費用を必要とする更新工事を実施することが困難なため、管路経年化率の上昇を抑制出来ない状況となっている。

給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化により修繕費や維持費が増加傾向にあり、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっている。平成２８年度から一般会計から高料金対策として繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受け入れたことにより、経常収支比率は前年に比べ改善したが、料金回収率は年々減少していること、類似団体平均値を下回ったことから、基準値においては１００％を上回っており、経営状況は健全性を維持していると判断できるものの良好な状態とは言い切れない状況になりつつある。また、経常収支比率の改善分については、今後迎える企業債の償還ピークに備えるため、損益勘定留保資金として確保する必要があり、建設改良事業の実施については、損益勘定留保資金の残高状況を踏まえて実施することとなる。そのため有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の改善は困難な状況である。財政状況を踏まえ、現在策定中の鴨川市水道ビジョン及び経営戦略をもとに老朽化が進む施設の計画的な改修を今後実施していくこととなる。