事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,891人 | |
| 現在給水人口 | 33,730人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,891人 | |
| 現在給水人口 | 33,730人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.9億円
総額13.0億円
繰上償還の実施による支払利息の減少等、経常経費の削減に努め財政の健全化に向けた取組を実施、平成28年度より一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は129.9%と前年度に比べ25.45ポイント上昇した形となっているが、修繕費等の営業費用の増加と営業収益の主体となる給水収益の減少は前年と同様である。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較し下回っており、特に有収率は、発見の困難な漏水量が近年増加しており、年々減少傾向となっている。企業債残高は損益勘定留保資金の確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い建設改良事業を実施する。料金回収率は年々減少傾向にあるものの、100.14%と100%を上回っており、平成28年度においても経営状況は健全性を維持していると言えるが、類似団体平均値を0.51ポイント下回る状況となったことから、今後更なる収益増加、費用抑制の対策を講じる必要がある。
更新時期を経過した管路及び施設が多数あり、今後も年々増加する見込みとなっている。現在、代替部品の確保が困難な配水施設の更新を重点的に実施していること、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことから管路経年化率は年々上昇する見込みとなっている。修繕費用の増加、給水収益が減少する中、一般会計からの高料金対策繰入金、千葉県からの市町村水道総合対策事業補助金と新たな資金確保を行ったが、現在企業債の償還ピークに備えた損益勘定留保資金の確保が必須なことから、多額の費用を必要とする更新工事を実施することが困難なため、管路経年化率の上昇を抑制出来ない状況となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。