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千葉県鴨川市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体鴨川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,891
現在給水人口33,730給水区域面積16,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

繰上償還の実施による支払利息の減少等、経常経費の削減に努め財政の健全化に向けた取組を実施、平成28年度より一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は129.9%と前年度に比べ25.45ポイント上昇した形となっているが、修繕費等の営業費用の増加と営業収益の主体となる給水収益の減少は前年と同様である。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較し下回っており、特に有収率は、発見の困難な漏水量が近年増加しており、年々減少傾向となっている。企業債残高は損益勘定留保資金の確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い建設改良事業を実施する。料金回収率は年々減少傾向にあるものの、100.14%と100%を上回っており、平成28年度においても経営状況は健全性を維持していると言えるが、類似団体平均値を0.51ポイント下回る状況となったことから、今後更なる収益増加、費用抑制の対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

更新時期を経過した管路及び施設が多数あり、今後も年々増加する見込みとなっている。現在、代替部品の確保が困難な配水施設の更新を重点的に実施していること、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことから管路経年化率は年々上昇する見込みとなっている。修繕費用の増加、給水収益が減少する中、一般会計からの高料金対策繰入金、千葉県からの市町村水道総合対策事業補助金と新たな資金確保を行ったが、現在企業債の償還ピークに備えた損益勘定留保資金の確保が必須なことから、多額の費用を必要とする更新工事を実施することが困難なため、管路経年化率の上昇を抑制出来ない状況となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。