事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 31,064人 |
| 現在給水人口 | 30,941人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成17年度から平成25年度まで繰上償還を実施し、支払利息の減少、薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取組みを実施した。また、平成28年度から、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けているものの、経常収支比率は103.12%となり類似団体を下回っている。これは営業収益の主体である給水収益が令和3年度比では若干の回復はあったものの依然として減少傾向にあること、費用面において、令和4年度から収納等の業務委託を開始したこと、漏水探査の業務委託が増加したことなどにより、費用面が増加したことがあげられる。施設利用率・有収率は類似団体と比較して依然下回っているが、特に有収率においては、管路システムの更新に伴い全域調査を行いつつ漏水の発見があったことなどから若干の上昇がみられる。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入を抑制しているため年々減少しているが、近年自然災害による影響もあることなどから、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施していくこととしている。料金回収率は、令和2年度以降、引き続き100%を下回る状況となった。100%を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっており、今後、料金改定を検討するとともに、更なる費用削減を講じていくこととしている。
老朽化の状況について
管路経年化率は令和4年度において38.60%となり、前年度と比較し2.86ポイント上昇した。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等の更新を重点的に更新していることから、老朽管の更新事業を縮小していること、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、今後も上昇する見込みである。また、平成29年度から令和元年度までの3ヶ年に亘り、一般会計より、合併特例債を原資とした出資金を受け、監視制御設備更新工事を実施した。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来るようになったため、計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努める。
全体総括
給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化により修繕費や維持費等が増加傾向にあるため、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっている。その様な中、平成28年度から高料金対策として一般会計繰入金及び千葉県市町村水道総合対策事業補助金を受け入れているが、令和4年度経常収支比率は類似団体平均や全国平均を下回る状況となり、また有収率及び料金回収率が減少傾向であることなど、経営状況は依然厳しい状況となっている。また、企業債の償還ピークが令和4年度であったが、今後も安定的な資金確保を行う必要はあり、建設改良事業の実施については、損益勘定留保資金の残高状況、企業債借入計画を踏まえて実施することとなる。そのため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の改善が困難な状況にある。財政状況を踏まえ、今後老朽化が進む施設の計画的な改修を実施していく予定としている。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額13.2億円