事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,064人 | |
| 現在給水人口 | 30,941人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額13.2億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,064人 | |
| 現在給水人口 | 30,941人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.6億円
総額13.2億円
平成17年度から平成25年度まで繰上償還を実施し、支払利息の減少、薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取組みを実施した。また、平成28年度から、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けているものの、経常収支比率は103.12%となり類似団体を下回っている。これは営業収益の主体である給水収益が令和3年度比では若干の回復はあったものの依然として減少傾向にあること、費用面において、令和4年度から収納等の業務委託を開始したこと、漏水探査の業務委託が増加したことなどにより、費用面が増加したことがあげられる。施設利用率・有収率は類似団体と比較して依然下回っているが、特に有収率においては、管路システムの更新に伴い全域調査を行いつつ漏水の発見があったことなどから若干の上昇がみられる。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入を抑制しているため年々減少しているが、近年自然災害による影響もあることなどから、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施していくこととしている。料金回収率は、令和2年度以降、引き続き100%を下回る状況となった。100%を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっており、今後、料金改定を検討するとともに、更なる費用削減を講じていくこととしている。
管路経年化率は令和4年度において38.60%となり、前年度と比較し2.86ポイント上昇した。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等の更新を重点的に更新していることから、老朽管の更新事業を縮小していること、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、今後も上昇する見込みである。また、平成29年度から令和元年度までの3ヶ年に亘り、一般会計より、合併特例債を原資とした出資金を受け、監視制御設備更新工事を実施した。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来るようになったため、計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。