事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,046人 | |
| 現在給水人口 | 31,909人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,046人 | |
| 現在給水人口 | 31,909人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.3億円
総額12.6億円
平成17年度から平成25年度までに実施した繰上償還に伴う支払利息の減少、薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取り組みを実施しました。また平成28年度から、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けていることで、経常収支比率は113.68%となっておりますが、営業収益の主体である給水収益が減少傾向にあることや、浄水作業に伴う発生土の処理等に伴う委託料、設備や漏水に係る修繕費等、営業費用は増加傾向となっています。また、施設利用率・有収率は類似団体と比較して下回っており、特に有収率においては、発見の困難な漏水が増加しており年々減少しています。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入を抑制していることから、年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施します。料金回収率は、平成29年度並びに令和2年度は100%を下回る状況となりました。平成30年度及び令和元年度には100%を超えていますが、100%を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっているので、今後、料金改定などによる給水収益の増加の検討、また引き続き費用削減を講じる必要があります。
管路経年化率は令和2年度において34.19%となり、前年度と比較し1.79ポイント上昇しました。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等を重点的に更新していることから、老朽管の更新事業を縮小していること、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、令和3年度以降も上昇する見込みです。また、平成29年度から令和元年度までの3ヶ年に亘り、一般会計より、合併特例債を原資とした出資金を受け、監視制御設備更新工事を実施しました。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来ることになったため、計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。