事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,501人 | |
| 現在給水人口 | 30,401人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額13.2億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,501人 | |
| 現在給水人口 | 30,401人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.3億円
総額13.2億円
平成17年度から平成25年度まで繰上償還を実施し、支払利息の減少、薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取り組みを実施してきた。また、平成28年度からは、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けているものの、経常収支比率は100.56%となり、全国平均・類似団体平均のいずれもを下回っている。要因として、令和5年度から水道料金の検針について、市内を2地区に分け隔月化したことに伴い、1月分が減収となったことがあげられる。また費用面においては、細かな漏水修繕が増加、物価高等に伴う各費用が増加したことなどにより、費用面が増加したことがあげられる。施設利用率・有収率は全国平均・類似団体平均と比較して依然下回っているが、特に有収率においては、漏水の発見・修繕があったことなどから若干の上昇がみられる。企業債残高は、人員的な課題もあり大きな建設改良事業が行えないことなどもあるが、借入を行いつつも、完済が進んでいることもあり年々減少している。近年自然災害による影響もあることなどから、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施してくこととしている。料金回収率は、令和2年度以降、引き続き100%を下回る状況となった。100%を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっており、今後、料金改定を検討するとともに、更なる費用削減を講じていくこととしている。
管路経年化率は令和5年度において42.44%となり、前年度と比較し3.84ポイント上昇した。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等の更新を重点的に更新していることや、人員不足などにより老朽管の更新事業を縮小していること、また、高度経済成長期の拡張事業で布設した管路の耐用年数を経過し始めたことによるものであり、今後も上昇していく見込みである。今後については、水道事業の統合広域化の計画があることから、それを踏まえつつ計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。