事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,457人 | |
| 現在給水人口 | 32,321人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,457人 | |
| 現在給水人口 | 32,321人 | 給水区域面積 | 16,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.4億円
総額12.6億円
平成17年度から平成25年度までに実施した繰上償還による支払利息の減少及び薬品費等の経常経費の削減に努め財政の健全に向けた取組を実施しました。平成28年度から4年間に亘り、一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は115.20パーセントとなりました。補助金を受ける前年の平成27年度と比較して10.75ポイント上昇し改善しておりますが、営業収益の主体となる給水収益が減少傾向にあるなか、浄水作業に伴う発生土の処理委託料及び修繕費等の営業費用は昨年度と同様に増加傾向にあります。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較して下回っており、特に有収率においては、発見の困難な漏水が増加しており年々減少しています。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施します。料金回収率は年々減少傾向にあり、平成29年度に100パーセントを下回る状況となりました。令和元年度に101.21パーセントと上昇してはおりますが、これは現在の経営状態が水道料金収入だけでは賄えない状態となっているので、今後、給水収益の増加及び費用削減の対策を講じる必要があります。
管路経年化率は令和元年度において32.40パーセントとなり、前年度と比較して2.38ポイントと上昇しました。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等を重点的に更新しているため老朽管の更新事業を実施できないこと、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、令和2年度以降も上昇する見込みです。また、平成29年度から令和元年度までの3年間に亘り、一般会計から合併特例債を原資とした出資金を受け、建設改良事業を実施することになりました。令和元年度に遠方監視設備の整備されていない天津小湊地域を含めて一元的に管理できるよう横渚浄水場監視制御設備更新工事を実施、旧市町で比較して漏水件数の多い老朽管布設地域について布設工事を実施します。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来る監視制御設備を整備するとともに計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴨川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。