鹿児島県日置市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①の経常収支比率は昨年からマイナス12.78ポイントとなったが、単年度収支は黒字となっている。②の累積欠損金比率については該当無し。③の流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体や全国平均より高い数値となっており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。④の企業債残高対給水収益比率はマイナス14.03ポイントとなっている。なお、今後新規の企業債を利用する場合は、企業債残高についても注視する必要がある。⑤の料金回収率は103.81％で、昨年からマイナス14.38ポイントになっており、今後の維持管理費等費用の増加を踏まえると料金水準を検討する必要がある。⑥の給水原価については、160.05円と昨年よりプラス21.44円となり、類似団体や全国平均より低く抑えられている状況である。⑦の施設利用率については、類似団体や全国平均よりも高い数値となっており、施設が効率的に利用され、適正規模であると考える。⑧の有収率については、75.05％と0.13ポイント上昇したが、類似団体や全国平均よりも低い数値となっている。要因は、主に漏水であると考えており、計画的に不表現漏水箇所の調査を実施し漏水修繕をしている。

①の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均とほぼ同じ数値となっている。わずかではあるが右肩上がりとなっており、資産の老朽化が進んでいると考える。②の管路経年化率については、類似団体を下回っており、今後も引き続き計画的な老朽管の更新が必要である。③の管路更新率については、昨年よりマイナス0.23ポイントとなっている。今後も計画的に管路更新を実施していきたいと考える。

令和４年度から段階的に実施した水道料金改定により、経営の健全化に向けて取り組んでいる。給水人口、有収水量は減少しており、更新費用は増大していく事などから中長期的な財政計画の中で、料金水準のあり方について検討を進める必要がある。老朽化に伴う漏水リスクや修繕費の増加が課題となっており、更新事業の優先順位などにより投資の平準化を図る必要がある。技術力の維持・継承が課題となっており、技術研修への参加を行い技術継承に努めながら効率的な民間委託の導入など組織全体の技術力向上が必要。外部要因によるコスト上昇の影響や給与改定等による人件費の増加等営業費用が増加傾向にあるので、電力契約の見直し等費用の抑制に努め健全な経営の維持に努める。