鹿児島県日置市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①の経常収支比率は昨年からプラス10.16ポイントとなり、令和５年４月使用分から水道基本料金改定、令和５年４月使用分からの従量料金改定の影響もあり、単年度収支は黒字となっている。②の累積欠損金比率については該当無し。③の流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体や全国平均より高い数値となっており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。④の企業債残高対給水収益比率はマイナス41.35ポイントとなっている。これは令和４年８月から令和５年１月まで水道基本料金の免除期間が終了したことにより、通常徴収体制に戻ったことが要因と思われる。⑤の料金回収率は118.19％で、昨年からプラス31.09ポイントになっているが、通常の徴収体制に戻ったことと従量料金の改定が要因と思われる。⑥の給水原価については、138.61円と昨年よりマイナス4.31円と減少し、類似団体や全国平均より低く抑えられている状況である。⑦の施設利用率については、類似団体や全国平均よりも高い数値となっており、施設が効率的に利用され、適正規模であると考える。⑧の有収率については、74.92％と0.85ポイント上昇したが、類似団体や全国平均よりも低い数値となっている。要因は、主に漏水であると考えており、計画的に不表現漏水箇所の調査を実施し漏水修繕をしている。

①の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均とほぼ同じ数値となっている。わずかではあるが右肩上がりとなっており、資産の老朽化が進んでいると考える。②の管路経年化率については、類似団体を下回っており、今後も引き続き計画的な老朽管の更新が必要である。③の管路更新率については、昨年よりプラス0.48ポイントとなっている。今後も計画的に管路更新を実施していきたいと考える。

日置市水道事業は、令和４年度から段階的に実施した水道料金改定により、経営の健全化に向けて取り組んでおり、経営状況についても、類似団体平均と比較しても全体的に良い数値となっており、健全な状況であると考えている。しかし、給水人口、有収水量は減少している状況の中で、老朽化した施設の更新費用は増大していく事などから、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。事業運営にあたっては、「日置市水道ビジョン」に掲げた施策を計画的かつ確実に推進するとともに、将来的な官民連携業務運営を検討も視野に入れながら、安心・安全な水の持続的な供給を図る。