事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,296人 | |
| 現在給水人口 | 45,355人 | 給水区域面積 | 11,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,296人 | |
| 現在給水人口 | 45,355人 | 給水区域面積 | 11,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額7.4億円
①の経常収支比率は昨年からプラス3.91%となり、単年度収支は黒字となっている。②の累積欠損金比率については該当は無い。営業収益や維持管理費等は前年並みで推移しており、今後も経費節減等に努力する必要がある。③の流動比率は短期的な債務に対する支払い能力についての指標であるが、類似団体や全国平均よりもかなり高い数値となっている。流動資産のひとつである現金預金も横ばい状態であり、流動負債も減少傾向となっているため、健全な状態であると考える。④の企業債残高対給水収益比率は昨年からプラス7.74%となっている。これは令和2年5月から8月まで(4箇月)の水道基本料金の免除を実施したことによる。なお、今後、新規の企業債を利用する場合も企業債残高についても注視する必要がある。⑤の料金回収率も100%以下となっており、昨年からマイナス5.62%になっているが、これは令和2年5月から8月まで(4箇月)の水道基本料金の免除を実施し、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。なお、今後とも費用抑制の必要性があると考える。また、水道料金の改正等の検討も必要であると考える。⑥の給水原価については、類似団体や全国平均よりもかなり低く抑えられている状況である。⑦の施設利用率については、類似団体や全国平均よりも高い数値となっており、施設が効率的に利用され、適正規模であると考える。⑧の有収率については、類似団体や全国平均よりも低い数値となっている。有収率が低い要因は、主に漏水等にあると考えており、毎年度計画的に不表現漏水箇所の調査を実施し修繕をしている。今後も漏水調査や修繕等を計画的に行い、効率性を高めていきたいと考える。
①の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均より高い数値となっている。わずかではあるが右肩上がりとなっており、資産の老朽化が進んでいると考える。②の管路経年化率については、類似団体より少し高くなっており、法定耐用年数を経過した管路が多くなってきたことを示している。今後も増加すると考えられるため、老朽管の計画的な更新の必要がある。③の管路更新率については、類似団体より少し高い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路が多くなってきたことを示している。今後も計画的に管路更新を実施していきたいと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。